サステナビリティに関する専門的なアドバイスを提供し、サステナビリティ方針の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、ESG対応、有価証券報告書充実化、などに対して具体的な支援を行います。単なるコンサルティングにとどまらず、社員研修・開示支援などの社内外への浸透も含め、独自のアプローチで総合的なサポートを提供します。

シェダルのコンサルティングの進め方

シェダルでは、案件ごとにヒアリングを行い、最適な進め方をご提案いたします。

例)有価証券報告書(サステナビリティに関する考え方及び取組)の充実化

シェダルでは、
・有価証券報告書の充実化にあたってどのようにすすめたらよいのか?
・効果的な開示に関してどうしたらよいのか?
・現状の有価証券報告書の記載で、問題ないか?
などのご相談が増えています。

以下では、シェダルのコンサルティングの内容の一部に関して、ご紹介させていただきます。

有価証券報告書の充実化

2023年度より、有価証券報告書に「サステイナビリティに関する考え方及び取組」が新たに記載されることになり、サステイナビリティ情報の開示が義務化されました。

プライム市場では全ての項目が義務化されており、スタンダード・グロース市場上場企業および非上場有価証券報告書提出企業においても、「ガバナンス」と「リスク管理」の開示が義務付けられています。しかし、スタンダード・グロース市場上場企業および非上場有価証券報告書提出企業においては、「戦略」と「目標と指標」の開示に関して、各企業の影響の重要性に基づいて判断することが求められている、つまりは任意開示となっていることから、この開示状況は芳しくないのが現状です。

一方で、以下の理由から、有価証券報告書の内容および開示の充実化は不可避です。

  • 東証や金融庁が開示の底上げを目指していること。
  • 各企業が判断する開示部分についても、第三者から見ると気候変動に影響を受けない企業は考えにくいため、開示しない場合は納得できるその理由を説明する必要があること。
  • 今後の規制強化や法改正が予想されるため、他社に先駆けてサステイナビリティへの取り組みを進め、正確かつ分かりやすく言語化して開示することが有利であること。
  • 取引先選定の際に、開示状況や活動状況を考慮することが増えていること(開示状況などが好ましくないと選定対象外となるリスク)。

充実を図ることは大変なことですが、

  • 投資家、取引先、消費者、従業員などのステークホルダーからの評価が高まる
  • ブランドイメージや企業価値の向上、消費者などからの製品・サービスの選定に有利になる(エシカル消費など)
  • 従業員のモチベーション、会社への帰属化の強まりにより、モチベーション向上、生産性向上、離職率の低下につながる
  • 取引先からの選定の対象に有利になる
  • 金融機関からの融資が有利になる
  • サステナビリティに敏感な世代などの就職先選定に有利になる(新入社員、転職者の獲得につながる)

というような、多くの利点がありますので、とてもやりがいのある取組といえます。

ただし、有価証券報告書の「サステイナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を充実させるためには高度な専門性が求められ、自社内のみで進めるには多大な時間と労力が必要です。第三者の視点から評価することも重要であるため、外部の専門家などによる支援を効率的に利用することを推奨します。

シェダルのコンサルティングの流れ

現状分析

  • 有価証券報告書、決算説明資料、WebサイトのIR情報、経営者インタビュー記事、ヒアリングなどを通じた当該企業の情報収集
    ※経営者の考え方、会社風土、企業の事業や財務などの特性をインプット
  • 上記の情報をベースに、企業の対応状況の現状把握
  • 何が不足しているのか、今後、短期・中期・長期的にどのような方針で進めればよいかの概要をイメージしておく

業界分析

  • 当該企業の業界および関連分野の業界分析
    ※シナリオ分析によるリスク・機会の特徴は、業界によって特性があるため、関連する業界の情報をインプットに利用する
    ※製品・サービスが地域に依存する部分がある場合、その地域の分析も必要となる

財務インパクト分析

  • 当該企業の財務インパクト要因の分析
    ※気候変動要因により、どのような財務インパクトがあるのか要因分析を行い、重要な要因を選定する

提言作成

  • 上記の情報をもとに、他社事例、東証・金融庁・経済産業省・国土交通省などの省庁開示情報、TCFDガイダンス、に照らし合わせ、整理
  • ガバナンス、戦略(特にシナリオ分析、リスクと機会の選定)、リスク管理、指標と目標などに関する助言
  • 短中長期における取り組み内容の助言
  • 有価証券報告書文案作成

オプション:社員研修・社内浸透支援

サステナビリティを社内に浸透させるためには、継続的な社員研修が欠かせません。
社員がサステナビリティを「自分ごと」として捉え、自分の仕事が社会課題の解決に役立っているという意識を芽生えさせることにより、会社に属しているという意識の向上、会社とのつながり感の強化が生まれ、会社に貢献する意欲や愛着も深くなる上、モチベーション向上、離職率の低下にもつながります。全社一丸となってサステナビリティ推進する上で、研修の充実を図る必要があると考え、提言しています。


オプション:情報開示/コンテンツ制作支援

シェダルでは、ヒアリング・状況把握をさせていただいた上で、お客様に最適な進め方で支援いたします。
進め方として、企業理念やサステナビリティ方針・現状をヒアリングなどを通して理解したうえで、わかりやすく効果的に言語化し、情報開示を行えるようご支援いたします。

企業のビジョンや戦略、取組内容を効果的に伝えることができれば、社員をはじめステークホルダーに対する信頼の基盤を築くとともに、企業価値の向上が図られ、持続可能な成長へつながっていくことになります。

以上のように、シェダルでは、単なるコンサルティングにとどまらず、社員研修・開示支援などの社内外への浸透も含め、独自のアプローチで総合的なサポートを提供しています。

ご相談・ご質問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

よくある質問

FAQ

有価証券報告書(サステナビリティに関する考え方及び取組の添削を行うとともに、具体的な今後の進め方案だけ提示してもらうという限定的な内容でも良いのでしょうか?

はい。 問題ございません。添削および今後の案を具体的に提示させていただくことのみシェダルで行い、その後の社内検討・推進は自社で行っていく、という形式でかまいません。

どういった方に対応してもらえるのでしょうか?

証券アナリスト、サステナビリティ・オフィサー、環境省認定制度脱炭素アドバイザーベーシックの資格を有した、大手コンサルティング会社・大手証券会社出身の専門担当者が対応いたしますので、安心して、ご相談ください。

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