2015年のパリ協定 では、すべての国連加盟国（197カ国・地域）が、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比べ２℃よりも十分低く保ち（2℃目標）、1.5℃に抑える努力をする（1.5℃努力目標）で合意しました。
日本では、中期目標として2030年度までに26%削減（2013年度比）、長期目標として2050年カーボンニュートラル （温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。
出典：ESG地域金融の推進について 環境省
これに伴い、金融庁、財務省、経済産業省、環境省、国土交通省など各省庁において、さまざまな推進活動が行われています。
企業も同様に、各社さまざまなサステナビリティ推進、ESG推進の取り組みを行っていますが、適切な推進を行うためには、日本政府の動きを見極めることも重要です。
このコラムでは、最新動向をキャッチする方法と、その活用術について解説します。
今回は、経済産業省編です。
経済産業省のサステナビリティ推進活動の内容
経済産業省の役割は、経済成長と産業振興、エネルギー政策、環境政策など、日本の経済政策や産業政策を担うことです。
サステナビリティに関しては、以下のような役割を果たしています。
・環境保護と経済成長の両立
再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上を通じて、環境への負荷を最小限に抑え、経済成長を支援しています。
・脱炭素社会と循環型経済の推進
温室効果ガスの排出削減と資源の有効利用を目指し、カーボンニュートラルな経済構造への転換と、資源循環型社会の実現を推進しています。
・持続可能な産業基盤の整備と、ESG投資の促進
中小企業の支援や技術革新を通じて、持続可能な産業基盤の整備を図るとともに、企業のESG経営を評価し、ESG投資を促進しています。
（経済産業省は、幅広い産業セクターを対象に、主に産業の振興と企業の競争力強化を目指しており、具体的なビジネス支援策に焦点を当てています。
一方、金融庁は主に金融機関や投資家を対象に、金融市場全体の健全性と投資環境の整備に重点を置いています）
経済産業省は、企業に対して研究開発（R&D）を促し、企業間での技術展開なども支援しています。「各社が、さまざまな技術を活用することによって、より多くの企業が持続可能な成長をできるようにサポートしてくれている」と考えると、企業にとって経済産業省は、より身近な存在に感じられるでしょう。
経済産業省のサステナビリティに関する最新動向
経済産業省のサステナビリティに関する最新動向は、以下のWebサイトに集約されています。
▼経済産業省の審議会・研究会等サイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/
以下のような審議会などがありますので、自社に関連しそうなものをチェックしておきましょう。
- GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
- GX推進のためのグリーン鉄研究会
- カーボンマネジメント小委員会
- 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
- 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会
- 健康経営推進検討会
- Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会
など
経済産業省のサステナビリティ最新動向の活用術
例えば、以下の委員会を見てみましょう。
▼第9回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 資源循環経済小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/009.html
政府は、製造業に対し、再生プラスチックの使用拡大計画を義務化する方針を固め、2025年の国会で法改正を目指しています。現在、多くのプラスチックが焼却や埋め立て処分されており、資源の有効活用と脱炭素化のため、リサイクルされた再生プラスチックの利用を増やすことが課題です。
これまで努力義務であった再生プラスチックの使用に関して、製造業に対し計画の策定と使用実績の定期報告を義務付けるべきだとされています。業種ごとの具体策や罰則の必要性を検討し、「資源有効利用促進法」の改正を目指しています。
この委員会の資料をみると、この「資源有効利用促進法」の改正に関する検討内容が詳しく語られています。
- 再生材の利用に関する義務の拡充（判断基準策定・計画策定・実施状況の定期報告）など、「循環資源」の需要創出
- リサイクル事業者を「再生資源供給産業」として成長産業とするような促進活動など、 再生資源供給産業の育成
- 再生材に関する認証制度の導入など、 循環資源の質を確保するために必要な制度的措置）
など
企業は、この義務化に伴う新たなビジネス機会を探し、事前準備を進めるために、委員会の情報を活用することが重要です。
また、製造業に関わらず、プラスチックを利用する側の企業でも、この流れを把握し、再生可能プラスチックの検討を進めることが大事です。GHG排出量削減にも寄与する内容であり、その活動をアピールすることで企業価値を高めることも可能になります。
まとめ
企業規模に関わらず、経済産業省の最新動向をキャッチして、今後どのようなことが求められていくのか、必要となっていくのかを読み取り、準備しておくと良いでしょう。
今後、ESGに関する規制強化や法改正が進みます。他社より先に、ESGへの取り組みを進めるとともに、正しくわかりやすく言語化して開示していくことが重要です。
これにより、投資家・取引先・消費者・従業員などのステークホルダーからの評価を高め、ブランドイメージや企業価値をより高めることが可能になるからです。
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