兼任/兼務体制のためのサステナ推進支援

Q: お試し期間はありますか？

はい、貴社の現状分析をお試し（無料）で対応させていただきます。お試し期間中(無料期間中）は、専任の担当者がサポートいたします。貴社のニーズに合っているか、ご確認ください。あわせて、弊社の仕事ぶりについてもご確認ください。

専任部署がなく、兼任/兼務でサステナ推進を担う――専任部署がなくても組織は動かせます。
シェダルは、兼任/兼務体制ならではの「現場を巻き込む実行力」を活かし、計画策定から実行、キーマン育成までを伴走支援。自走できる推進体制を構築し、貴社の取り組みに確かな前進をもたらします。

※2025/3/28　全上場会社に対して、株主総会前の非財務情報含めた有価証券報告書の提出を求めるよう、要請したいと、の加藤金融相のコメントがニュースになっています。サステナビリティ部門では関係部署との連携をより一層図り、効率よく進めていく必要があります。
兼任/兼務体制の確立や整備に向けた第一歩として、シェダルの無料の現状分析を、ご検討ください。

【無料】兼任/兼務体制のためのサステナビリティ推進支援（現状分析）　のご相談・お申込みはこちら

兼任/兼務体制ならではの利点を活かし、課題に合わせた柔軟な支援を提供します

兼任/兼務の利点

サステナビリティ推進を行う担当者が、兼任/兼務の場合、次のような利点があります。

① 現場を動かす実行力

兼任者/兼務者は現場業務に精通しており、実態に即した施策を立案・実行しやすい

② 組織内のスムーズな橋渡し役になれる

現場の一員であるため、現場とのコミュニケーションが円滑に行えます。経営層から決定事項や戦略などを現場に届けやすく、現場の声や状況を吸い上げられやすい立場にいることで橋渡し役に適任

③ 少ない負担で始められる

専任人材を置かずに推進できるため、コストやリソースの面でも利点がある

兼任/兼務の課題

サステナビリティ推進を行う担当者が、兼任/兼務の場合、次のような課題があります。

① 時間が足りず、推進が進まない

本業と兼任/兼務の両立が難しく、サステナ業務に十分な時間が割けない。本業優先になりがちで、サステナ業務が劣後してしまい、推進が進まない。

② 専門知識やノウハウが不足

時間的な余裕がないため、専門知識の習得やノウハウ習得にあてる十分な時間を確保できない場合が多い。また、推進していくための、キーマンが育ちにくい可能性があります。

③ 社内の理解・浸透が弱くなる

全社的な視点の欠如により、全社的な意識醸成や行動変容が広がりにくい

サービス内容の概略（兼任/兼務体制のためのサステナ推進支援）

兼任/兼務体制によるサステナビリティ推進にあたり、自走できる体制づくりを支援します。
兼任/兼務体制ならではの強みを活かして、現場を巻き込む実行力と戦略性の両立支援を行います。
ポイント
・兼任/兼務の業務を、限られた時間内に、効率的に継続的に進められるように支援（兼任/兼務者のローテーションも考慮）
・やらされている感をなくし、自分ごと化できるように支援
・「知らない」→「知ってる」→「行動変化」につながるように支援

進め方

貴社の状況や体制に応じて、必要な支援を柔軟に組み合わせて支援いたします。
　　・これから、兼任/兼務体制で進めようと検討している
　　・兼任/兼務体制で進めている
　　・サステナビリティ推進部などの専任部署をもたず、サステナビリティ委員会のみ運営している

①現状分析フェーズ（無料診断）

現状について、組織のミッション、他組織との関係など、ヒアリングさせていただきます。
中期経営計画なども参考に、どのようなことが必要なのか、改善事項等も含め、分析報告をさせていただきます。
あわせて、貴社に最適な支援プランを検討し、ご説明させていただきたいと思います。

②計画フェーズ

パーパス、企業理念、経営方針や中期経営計画などをベースに、当組織が何を目指し、他組織とどのように関連・協力しあい、何をしていくのか、見える化し、計画策定を支援します。

③実行フェーズ

計画にしたがって、さまざまなサステナビリティ施策の実施を支援します。
必要に応じて、PMO的なプロジェクトマネジメント支援（タスク管理、進捗管理、運用支援）、関係者（兼任者/兼務者、サステナビリティ委員会構成員など）への研修や、情報開示の支援（有価証券報告書、統合報告書、さまざまな開示基準への対応）、社内浸透支援も実施します。