2024年10月にダイバーシティに関する共催セミナーを開催しました。
セミナーの概要は、以下でした。
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セミナータイトル：グローバル展開、米国進出を考える企業のための ダイバーシティセミナー
１：ダイバーシティに取り組む日本企業の現状（株式会社グリーゼ）
・企業がダイバーシティに取り組む理由を再確認
・日本企業のダイバーシティへの取り組みの現在地
２：ダイバーシティの米国の実態（Pacific Dreams,Inc.）
・米国でのダイバーシティ（人種、肌の色、ジェンダー、出身国、宗教、など）
・ケーススタディから学ぶ、米国で成功するための ダイバーシティの考え方と法規制
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このセミナーの準備をしていくなかで、日本と米国とでは、ダイバーシティに対する考え方が大きく異なることが分かりました。
まずは、一覧表をご覧ください。５つの項目について、日本と米国の違いを示しました。
表の下に、各項目の説明を記載していきます。
| 項目 | 日本 | 米国 |
|---|---|---|
| ダイバーシティの概念の広さ | 米国に比べると、狭い概念 | 人種、宗教、性的指向、性別、年齢、障がいなど広範囲にわたる |
| 法規制と ガイドライン | 米国に比べると法規制が比較的弱い | 厳格な法規制がある |
| 企業文化と インクルージョン | 同質性を重視する文化が根強い | インクルージョンが重要視され、多様性を重視する企業文化 |
| ビジネス上の 位置づけ | CSR（企業の社会的責任）として認識されるケースも残っている | ダイバーシティはビジネス戦略の一環 |
| LGBTQ+への アプローチ | 性的マイノリティへの理解や受け入れが遅れている | LGBTQ+フレンドリーなポリシーや法整備が進んでいる |
ダイバーシティの概念の広さ
日本
主に性別（女性活躍、高齢者・障がい者雇用）が中心。LGBTQ+や移民、多様な背景の受け入れは遅れている。
米国
人種、宗教、性的指向、性別、年齢、障がいなど広範な多様性が重視される。特にLGBTQ+や移民の平等機会が進んでいる。
法規制とガイドライン
日本
法規制が比較的弱く、企業の自主性に依存。女性活躍推進法や高齢者雇用促進法などがあるが、強制力は低い。
米国
厳格な法規制があり、差別の禁止や平等雇用の推進が義務付けられている（例：平等雇用機会法）。違反に対して罰則があることも。
企業文化とインクルージョン
日本
同質性を重視する文化が根強く、多様性の受け入れが難しい場合がある。インクルージョンはまだ進んでいない。
米国
インクルージョンが重要視され、多様な人材が意見を出し活躍できる職場づくりが推進されている。リーダーが積極的に推進することが多い。
ビジネス上の位置づけ
日本
主にCSR（企業の社会的責任）として認識され、ビジネス上の競争力強化の要素として捉えられることは少ない。
米国
ダイバーシティはビジネス戦略の一環とされ、競争力強化やイノベーションの創出、マーケット機会の拡大に繋がると認識されている。
LGBTQ+へのアプローチ
日本
取り組みは進行中だが、LGBTQ+フレンドリーな職場はまだ少ない。性的マイノリティへの理解や受け入れは社会的に遅れている。
米国
LGBTQ+フレンドリーなポリシーや法整備が進んでおり、性的マイノリティの差別は禁止され、包括的な職場が多い。
まとめ
ダイバーシティに対する日本と米国の違いは、これだけではありません。
企業がグローバル展開する際には、日米の違いを十分に理解することが大事です。
社員が外国に赴任する際、外国人を雇用する際なども同様です。
ダイバーシティ経営目的を決める際に、このコラムを参考にしていただけたら嬉しいです。
株式会社シェダルでは、企業のサステナビリティ推進を支援いたします。ダイバーシティ経営に関することも、お気軽にご相談ください。
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